※定員に達したので、受付を終了しました。

～「同一労働同一賃金」対応を裁判例や厚労省マニュアルから考える～

　同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法が来年４月施行（中小企業は翌年）されます（不合理な待遇差を禁止する改正派遣法も施行されます）。企業は、手当の見直しなど賃金制度や評価制度の見直しを実施しなければなりません。
　賃金制度・評価制度の見直しには時間がかかるため、早急な対応が急務となっております。また、同法が義務づける待遇の相違に関する「説明責任」を果たすため、納得性の高い賃金制度を構築する必要に迫られています。
　本セミナーでは、企業側弁護士として活躍されている倉重弁護士をお招きし、厚労省が策定した点検マニュアルの解説と企業の実務対応、また同一労働同一賃金をめぐる紛争・判例の最新情報についてお話しいただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/82807/

セミナー概要

　１　最高裁・高裁判決を踏まえた改定ポイント
　２　厚生労働省策定の「点検マニュアル」のポイント
　３　派遣法改正対応のポイント
　４　同一労働同一賃金をめぐる裁判例の最新情報

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。