当社と（株）労働開発研究会では、業務提携の一環として年に数回共催でセミナーを開催することになりました。その第１回目として、東京で５月にセミナーを開催いたします。

平成24年度の通常国会においては、労働法制が大きく変容することが予想されております。今国会も今後の行く末が不透明な状況が続いておりますが、いずれ にせよ３月末に成立した改正労働者派遣法をはじめとした多くの法案（労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、有期労働法制（労働契約法）等）が動きつつあ り、その動向から目が離せません。

本セミナーでは、前半部分でこれからの労働法制について、後半部分で平成23年に出された最新の労働判例を中心に、実務担当者が押さえておきたい各判例の要点と実務におけるポイントをご解説いただきます。

講師は「職場に役立つ　最新労働判例」（労働新聞）に執筆中の石井妙子弁護士です。皆様のご参加をお待ちしております。

※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「ご質問等」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。

プログラム内容

セミナーは終了しました。多数の皆様のご参加をいただき、ありがとうございました。

好評につき、6月18日（月）に追加開催をいたします。詳細はこちらをご覧ください。

【最新労働判例】
◆阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし）
◆東芝（うつ病・解雇）事件（労災によるうつ病と休職期間満了解雇）
◆コナミデジタルエンタテインメント事件（育児復職者と不利益取扱い禁止）
◆フジタ事件（高齢者雇用、再雇用拒否、更新拒否）
◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件（労組法上の労働者性）
◆大庄事件（過労死と取締役の会社法上の責任）
◆郵便事業（みだしなみ基準）事件（男性の長髪、ひげ）
◆パナソニックエコシステムズ事件（派遣切りと派遣先の損害賠償義務）　ほか

※本セミナーは（株）労働開発研究会との共催です。