～労働安全衛生法改正への対応実務、賃金を減額する場合に気を付けるべき点は何か？～

メンタルヘルスの予防という観点から、今年12月に改正労働安全衛生法が施行され、ストレスチェック制度が義務化されます。セミナーの前半では、ストレス チェック制度において企業が行うべき対応、そして、メンタルヘルスによる休職からの復職にあたっての実務対応を中心として解説いただきます。

また、セミナー後半では、賃金の減額にスポットをあて、企業担当者や社労士の先生方が実務上注意すべき点について、見落としがちな点などを解説いただきます。本セミナーでは、基礎知識から実務対応まで解説いただきます。

今回の講師は使用者側弁護士として経営法曹会議に所属し、多くの企業への指導や多数の労働裁判を担当している岡崎教行氏をお招きして開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55184/

【セミナー内容】
１．ストレスチェックの対応実務
(1)　改正労働安全衛生法の概要
(2)　ストレスチェック制度とは何か？
(3)　ストレスチェック制度への対応実務

２．メンタルヘルスによる休職からの復職に際しての実務対応
(1)　復職の要件
(2)　復職に際して使用者が採るべき対応

３．賃金減額の実務上の問題点
(1)　賃金の基礎知識
(2)　賃金減額の方法
(3)　就業規則の変更でできることとできないことの区別
(4)　賃金減額の同意を取得するにあたっての留意点

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。