派遣法改正と請負等非正規社員をめぐる法律実務

平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については今回見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」が法施行後３年後に施行されます。

そのほか、マージン率等の情報公開の義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の８割超を同一グループ内企業へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となっています。

また、雇用の流動化が進み、パートや有期雇用など非正規社員が著しく増加しています。非正規社員の雇用管理は正社員とどう異なるのか、留意すべき法的ポイントとは何か、最新の判例・事例をもとに対応策をご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
派遣法改正の概要と今後の非正規社員の雇用管理のポイント　等

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※本セミナーは（株）労働開発研究会との共催です。

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