労働関係法令の最新改正動向と企業の実務対応(新潟会場)
第7回 定期購読者無料セミナー
今年3月に改正労働者派遣法、8月には改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。いずれの改正法も企業の労務管理の実務や、今後の人材活用に与える影響は大きく、担当者としては早目の情報収集と適切な対応策の構築が必要になります。
すべての改正法に共通していることですが、法条文を読むだけでは正しい理解は不可能で、政省令、通達などを参照することが必須です。しかし、担当者の方がそれらをつぶさに調べ、正しく理解するのは大変な作業です。
本セミナーでは、当社の実務相談室長として多くの読者様からのご相談に回答している長谷川央が、法改正の内容を最新の政省令、通達の内容を踏まえそのポイントを分かりやすく解説し、今後の人材活用にどう活かしていくべきかをアドバイスいたします。
読者の皆様のお越しをお待ちしております。