平成25年度　第９回定期購読者無料セミナー

経営改善や職場環境改善のため、企業として従業員を解雇等せざるを得ないケースがありますが、退職勧奨、解雇・雇止めをめぐって労使紛争が発生するケースが増加しています。また、解雇・雇止めをしないため、その前段で行われることが多い退職勧奨についても、そのやり方等を誤ると違法と判断される可能性があります。

これらのトラブル発生リスクを減らすには、法律や判例等の内容を十分に検討し、適切な対応をすることが不可欠です。

また、有期雇用者については、今年４月から改正労働契約法が施行され、企業としてはこれまで以上に契約更新や雇止めに関し慎重な対応が求められております。

今回は、労働側弁護士として訴訟実務に長年携わり、多くの企業の労務管理の問題点を見続けてきた日本労働弁護団会長の鵜飼弁護士をお迎えし、退職勧奨、解雇・雇止めなど労働契約終了時における法的問題点を指摘いただき、企業としての対応策を解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
労働契約終了時のトラブルを防止するため、企業はいかに対応すべきか

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。