最新法改正、制度改正等の内容と企業の実務対応(東京会場)
平成26年度 第2回定期購読者無料セミナー
平成26年通常国会には、労働分野に関する様々な改正法案が提出され、一部の法律が成立しました。また、継続審議となったものや廃案になったものの再提出が見込まれる法案もあります。これら以外にも、改正障害者雇用促進法に基づく指針の策定など、重要な制度改正が多数あり、企業の担当者としてはこれらの内容を正しく理解し、適切に対応していく必要があります。
本セミナーでは、経営法曹会議に所属し人事労務等の企業法務や裁判実務を行っている三上弁護士をお迎えし、改正法等の解説と今後の実務対応についてお話しいただきます。
皆様のお越しをお待ちしております。
【重要ポイント】
改正法(案)等の内容と今後の企業実務に与える影響。企業が行うべき実務対応の内容。
【解説予定の改正法(案)等】
1.労働者派遣法
2.労働安全衛生法
3.パート労働法
4.有期雇用特別措置法
5.障害者雇用促進法(指針)
6.均等法(規則・指針)
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。