～急増する残業代請求、労働時間に関する問題にいかに対応すべきか～
サービス残業に対する労基署の是正勧告や弁護士等を通じた未払い残業代の請求問題が急増しております。さらに行政機関は過重労働防止を目的に、長時間労働を行う企業に対する指導を強化しており、労働時間管理をめぐって、企業は適切な対応を迫られております。今国会に提出されている改正労働基準法の内容も、残業代や労働時間に関するものが大半を占めております。
本セミナーでは、使用者側として多くの企業の指導や裁判実務を経験されている榎本弁護士を講師に招き、未払い残業代、労働時間に関する問題に実務的にどう対応すべきかを、改正労働基準法案の内容も踏まえながら解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55190/
（神保町）日本教育会館 ８階 第一会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋２－６－２
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（Ａ１出口）下車徒歩３分
※地下鉄都営三田線神保町駅（Ａ１出口）下車徒歩５分
※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩５分
※東京メトロ東西線九段下駅（６番出口）下車徒歩７分
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 １紙・誌につき１名様まで無料
読者の方で２名以上のご参加および一般の方は、１名につき16,200円（税込）です。
280名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
労働新聞社東京支社（担当：米山、相澤）
〒173-0022
東京都板橋区仲町２９－９
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp
東京大学法学部卒。平成11年弁護士登録（第一東京弁護士会）、同21年5月より石井・榎本総合法律事務所パートナー。
同17年より25年まで株式会社ゼンリン社外監査役、平成26年より科研製薬株式会社社外取締役、株式会社浅羽製作所社外取締役。
平成23年より東京労働局紛争調整委員、日本薬科大学客員教授、平成26年度第一東京弁護士会監事。
『労働契約法の実務』（共著・民事法研究会2009）
『実務に活かす労働契約法』（労働新聞社2011）
『実務に効く労働判例精選』（共著・有斐閣2014）
他
フォローする
はご利用いただけません。
