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～無期転換への対応、できていますか？限定正社員との関係は？～

昨年施行された改正労働契約法の規定により、平成30年4月から一定の条件を満たした有期契約労働者に対し無期契約転換申込権が付与されます。有期契約労働者を雇用する企業においては、平成30年までに対応方針を定め、人事制度等を整備する必要があります。整備の過程においては法的に注意すべき事項が多数あり、また制度変更等には時間がかかりますので、早目の対応が必須です。

また、厚生労働省より、平成26年7月30日付『「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書』が発出されたところですが、職種限定・勤務地限定正社員、短時間正社員などの「多様な正社員」の制度設計をする上では、無期転換社員との整合性・均衡・区別を充分考慮する必要があります。

そこで、今回は、労働問題について経営者側弁護士の立場で多くの企業に指導をしている安西法律事務所の倉重弁護士をお迎えし、７月に厚労省が公表した「多様な正社員」報告書の内容も踏まえながら、企業担当者として何に留意すべきか、制度設計時の留意点、社労士としてお客様にどう提案すべきかなどを講演いただきます。 皆様のお越しをお待ちしております。

【重要ポイント】
「限定正社員」の労働条件（変更含む）、就業規則の規定をどうするか。正社員との均衡をどう考えるか。「多様な正社員」報告書の実務への影響。
無期転換権行使に関する法的問題点はどこか。

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