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平成30年4月から一定の条件を満たした有期契約労働者に対し無期契約転換申込権が付与されます。有期契約労働者を雇用する企業においては、平成30年までに無期転換者への対応方針を定め、人事制度等を整備する必要があり、無期転換者の発生を見据えた就業規則の策定や労務管理の手法を検討しておく必要があります。整備の過程においては法的に注意すべき事項が多数あり、また制度変更等には時間がかかりますので、早目の対応が必須です。

このほか、厚生労働省より昨年夏に「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」が発出されたところですが、職種限定・勤務地限定正社員、短時間正社員などの「多様な正社員」の制度設計をする上では、無期転換社員との整合性・均衡・区別を充分考慮する必要があります。

そこで、今回は、労働問題に詳しい村本弁護士をお迎えし、今後の「多様な働き方」に対応した労務管理のあり方についてご講演いただきます。 皆様のお越しをお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55200/

セミナー内容

１　現在の有期雇用対応の問題点と対応策
２　無期転換権の発生を見据えた実務対策
３　無期転換者の就業規則と労務管理
４　「多様な正社員」報告書の読み方
５　限定正社員の設計と問題点

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。