中小企業が留意すべき 副業・兼業の実務対応(オンライン・ライブ)★

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~改定された副業・兼業の促進に関するガイドラインを踏まえて~

 2020年9月に副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました。改定ガイドラインでは、労働時間の通算方法だけではなく簡便な労働時間管理の方法として管理モデルが示されるなど、実務上押さえておくべきポイントが多く示されています。そこで、本セミナーでは改定ガイドラインを読み解きながら、副業・兼業の実務対応について、中小企業をメインに解説していきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/103019/

【セミナー概要】

 ・副業先の労働時間の把握について積極的な調査が必要か?
 ・労働時間の通算方法は?
 ・残業代は本業と副業のいずれが支払うのか?
 ・時間外労働の上限規制は副業・兼業にも適用されるのか?
 ・36協定の範囲内か否かについても労働時間は通算されるのか?
 ・管理モデルとは何か?
 ・管理モデルにおける通算方法は?
 ・副業・兼業を制限できる場合は?
 ・副業・兼業禁止と懲戒処分の有効性
 ・副業・兼業と労災
 ・副業・兼業と安全配慮義務 等

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
 ・インストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年3月4日(木)14:00~16:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はできません。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき1アカウントまで無料
読者の方で2アカウント以上のご参加および一般の方は、1アカウントにつき16,500円(税込)。

受講用URLは、3月1日頃に「ZOOM」のサーバーからメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。当日の13時以降は対応できません。ご了承ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:美田)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】tokyo-keiri@rodo.co.jp
【TEL】03-3956-7171

講師プロフィール

片山 雅也 氏(弁護士 弁護士法人ALG&Associates 代表社員)

東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。
労働新聞、労務事情、労政時報、月間人事労務実務のQ&A、先見労務管理、労働基準広報及びLDノート等へ多数の論稿がある。企業側労務問題、企業法務一般及びM&A関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。

著書

「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」(労働調査会)
「65歳全員雇用時代の実務Q&A」(労働調査会)
「トラブル防止のための就業規則」(労働調査会)

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。