(出版記念)これから求められる高年齢者雇用・対応実務セミナー(オンライン)

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高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの就労機会を広げていくことになりました。
本セミナーは社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための実務を、長く人事労務に携わってきた土屋特定社会保険労務士に解説いただきます。

※本セミナーを受講される方に限り、本セミナーの参考書籍であり、講師の最新刊「これからの高年齢者雇用・対応の実務」を送料サービス(消費税分もサービス。録画配信期間中まで)で販売いたします。
※書籍は入金確認後に発送します。

後日録画配信を行います(視聴期間3週間程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

主要なテーマ

第1 改正高年法の概要
・改正法の背景
・5つの就業機会確保措置
・創業支援措置における計画

第2 改正高年法に対応した規定例
・各確保措置の規定例
・複合型の規定例

第3 改正高年法に関連した課題点
・業務委託と労働者性の問題
・無期転換申込権の問題
・年金制度・雇用継続給付の問題
・同一労働同一賃金の問題

第4 企業の検討課題
・厚労省作成改正法Q&Aポイントの活用
・各確保措置の検討課題
・その他労務管理上の課題

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年5月19日(木)15:00~16:30
会場

オンラインセミナーです。会場受講はできません。
お申し込み期限は、5月13日17時です。

受講用URLは、5月16日頃に「zoom」からメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、2,000円(税込)
一般の方は3,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

書籍購入希望の方は、上記金額に1,500円がプラスになります

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

土屋 信彦 氏(特定社会保険労務士 アイ社会保険労務士法人所長)

IPO・内部統制実務士
1989年谷口労務管理事務所入所。1996年2月「土屋社会保険労務士事務所」を開業。2013年事務所を法人化し、現在埼玉県川口市にてスタッフ10名体制で「アイ社会保険労務士法人」を運営。
得意分野はIPO支援、リスク対応にかかわる労務監査や就業規則整備。労働局、証券会社、税理士会、金融機関、商工会議所、IPO支援グループ等でのセミナー多数。埼玉県社会保険労務士会理事、社会保険労務士会川口支部副支部長などを歴任。

著書

「IPOの労務監査と企業実務」(中央経済社)
「御社の潜在労務リスクをあぶり出すチェックシート」(中経出版)
「労働時間を適正に削減する法」(アニモ出版)
「定年前後の知らなきゃ損する手続きマル得ガイド」(アニモ出版)
「企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント」(労働新聞社、共著)ほか多数

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