ハラスメント・公益通報における窓口対応の実務(オンライン)

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~4月1日のパワハラ防止法全面施行、6月1日の改正公益通報者保護法施行への対応~

本年4月1日にパワハラ防止法が中小企業にも全面施行され、6月1日には改正公益通報者保護法が施行されます。
そこで本セミナーでは、ハラスメントや公益通報窓口において、実際に通報があった場合に企業の通報窓口担当、外部の通報窓口担当として具体的にどのように応対すべきかを解説します。
さらに、事例をもとに通報から事後対応までの一連の流れを見ながら、ハラスメントやその他の公益通報に分けて注意すべきポイントを解説いただきます。

※講師によるセミナー紹介動画はこちら https://www.rodo.co.jp/movie/125612/

事前質問を受け付けます。質問がある方は申込みフォームの「備考欄」にお書きください。

後日録画配信を行います(視聴期間1か月程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

主要なテーマ

1 パワハラ防止法・改正公益通報者保護法の概要
2 ハラスメント・公益通報規程整備、窓口設置・周知のポイント
3 通報受付の際の窓口担当者が注意すべきポイント
(社労士が外部相談窓口となる場合を含む)
4 通報受付から調査、懲戒処分等の事後対応の各段階のポイント
5 ハラスメントやその他の公益通報の類型ごとの注意点

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年6月9日(木)15:00~17:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
お申し込み期限は、6月3日17時です。

受講用URLは、6月6日頃に「Zoom」からメールで送信いたします。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,000円(税込)
一般の方は8,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
平成27年1月 村本綜合法律事務所開設
平成28年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判 手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月〜元気寿司㈱社外取締役。

著書

青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

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