(出版記念)これで解消!医療機関の9つの労務リスク対応実務(オンライン)

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

医療機関の特徴として、勤務体系が職種により異なり労働時間管理が煩雑である、手当が多いなど、一般企業と比べ難しい労務管理を要求される場面が少なくありません。
本セミナーは、都内医療機関で13年間人事部門に従事し、労使双方から数多くの相談に回答されてこられ、書籍を今秋に発刊された蓑田社会保険労務士が、医療機関の9つの労務リスクにスポットをあてて解説します。

※本セミナーを受講される方に限り、参考書籍であり、講師の最新刊「これで解消!医療機関の9つの労務リスク」(10月5日発売)を送料・消費税サービス(受講受付期間限定)で販売いたします。
※書籍は販売開始後、入金された方に順次発送します。

後日録画配信を行います(11月15日~12月19日まで。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

主要なテーマ

第1 医療機関の労務管理は難しいと言われる背景
・医療機関に携わる社労士、人事担当者がよく受ける質問内容とは?
・一般企業とは分けて考えるべき部分とは?

第2 労働時間・賃金に関する問題
・医師、看護師、事務職など職種別の労働時間における留意点
・医師、看護師、事務職など職種別の賃金(給与計算含む)における留意点
・トラブル事例と回避策

第3 有給休暇に関する問題
・退職時の有給休暇一括請求対応
・医療機関で多い有給休暇に関する諸問題
・有給休暇5日取得義務への対応策

第4 医師の働き方改革
・2024年4月1日施行時間外労働上限規制の概要
・情報の入手先

第5 妊産婦の労務問題と社会保険制度の活用
・妊娠判明から産前休業まで
・育児休業期間中(改正育児介護休業法を踏まえ)
・復帰後の働き方における諸問題

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年11月11日(金)15:00~16:30
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
お申し込み期限は、11月2日16時です。

受講用URLは、11月8日頃に「Zoom」からメールで送信いたします。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、2,000円(税込)
一般の方は3,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

書籍購入希望の方は、上記金額に1,800円がプラスになります
請求書を郵送いたします。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

蓑田 真吾 氏(社会保険労務士 みのだ社会保険労務士事務所代表)

1984年生まれ、熊本県出身。都内医療機関において、約13年間人事労務部門において労働問題・社会保険に関する相談(病院側・労働者側双方)を担ってきた。対応した医療従事者の数は1,000名を超え、約800名の新規採用者、約600名の退職者にも対応してきた。特に妊娠判明期から小学校就学までの社会保険制度に精通し、300名以上の妊産婦・その配偶者への相談対応実績あり。
独立後は労務トラブルが起こる前の事前予防対策に特化。現在は様々な労務管理手法を積極的に取り入れ企業の人事労務業務をサポートしている。また、年金・医療保険に関する問題や労働法・働き方改革に関する実務相談を多く取り扱い、書籍や雑誌への寄稿を通して、多方面で講演・執筆活動を行っている。

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。