労災事故と安全配慮義務~企業としてどう対応するべきか(オンライン)

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最近では、精神疾患による労災認定件数が増えてきており、労災申請に対して企業としてどう対応するべきか、という点も注目されるようになってきました。唯々諾々と事業主証明をして良いのか等々、様々な問題があります。
そのため、今般、企業として、労災事故が発生し、労災申請がされた場合の対応について、実務上の留意点を解説します。
併せて、労災認定がされた後は、損害賠償請求が待ち構えておりますので、企業としてどういったことをしておけば安全配慮義務を尽くしたといえるのかどうか、という点についても言及したいと考えています。

後日録画配信を行います(追加申込みは必要ありません。2月7日~3月13日まで配信予定)。

※事前質問のある方は、「備考欄」にお書きください。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(ライブ受講のURLは送信しません)。

セミナー概要

1 労災保険制度の概要

2 労災申請の手続と企業の取るべき対応
 (1) 事業主証明
 (2) 資料提出依頼に対する対応
 (3) 関係者のヒアリング

3 安全配慮義務(安全衛生体制を含む)
 (1) 脳・心臓疾患による死亡
 (2) 精神疾患による自殺
 (3) その他

4 私傷病休職と労災申請

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2023年2月2日(木)15:00~17:00
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
お申し込み期限は、1月26日16時です。

受講用URLは、1月30日以降に「Zoom」からメールで送信いたします。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)
一般の方は9,900円(税込)となります。(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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