4回シリーズ 行政通達等を根拠とする就業規則の作り方(1)

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第1回 従業員の定義、適用範囲、労働条件変更、採用及び異動、休職・復職

本セミナーの内容は、社会保険労務士等の専門家の方向けとなります。

 最近では、労働条件の格差や労働者の問題行動等の労務リスクに備える必要性がますます高まっています。その中で就業規則の規定をどうするかは重要なテーマとなっており、最新の法改正や労働情勢をふまえ、規定内容を随時見直すことが必要です。
 さらに、就業規則の見直しでは、根拠となる法令や通達、裁判例との関係といった法的な観点や不利益変更の問題にも注意が必要です。
 そこで本セミナーでは、全4回構成で、「就業規則・諸規程作成マニュアル 6訂版」(日本法令)の著者であり、この問題に詳しい特定社会保険労務士の森紀男氏を講師にお招きして、就業規則の作り方や留意点について、実務的に分かりやすく解説いただきます。
 皆様のご参加をお待ちしております。

※定員に達したため、受付を終了しました。※

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

今後の開催予定
第2回 労働時間、変形労働時間、みなし労働時間、休憩、休日、変形休日、シフト勤務、休日の振替と代休、有給休暇、その他の休暇、出張…11/22(水)
第3回 服務規律(いじめ・嫌がらせ、反社会的勢力対応)、定年、再雇用、退職(退職事由、退職勧奨)及び解雇(解雇事由、解雇の合理性)…1/24(水)
第4回 懲戒(懲戒事由、相当性)、安全及び衛生(安全配慮)、災害補償、損害賠償…3/22(木)

【セミナー概要】

1.従業員の定義
 多様化した働き方、有期労働、在宅勤務等

2.就業規則の適用範囲
 どのような労働者に適用するのか

3.労働条件変更
 有期・無期、労働時間、賃金

4.採用及び異動
 人事異動、出向、転籍、再雇用、試用期間、本採用取消

5.休職・復職
 休職事由、休職期間、復職、再休職、休職期間満了

※タイムスケジュール(予定)
14:00~15:00 前半講義
15:00~15:10 休憩
15:10~16:10 後半講義
16:10~16:25 質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年9月20日(水)14:00~16:25(受付13:30~)
会場

㈱KACHIELセミナールーム
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル6階

※JR品川駅下車 徒歩2分

参加費用

セミナー受講料 1名様3,000円(税込み)

定員

60名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

森 紀男 氏(特定社会保険労務士・㈱スタッフコンサルティング代表取締役)

平成5年 社会保険労務士開業
平成13年 株式会社スタッフコンサルティング設立
平成20年 行政書士事務所開業
平成20年 ソフィア特定社会保険労務士法人設立
平成26年 株式会社ソフィア電子センター設立

・公益社団法人全日本能率連盟公認マスター・マネジメント・コンサルタント
・株式会社スタッフコンサルティング 代表取締役
・ソフィア特定社会保険労務士法人 特定社会保険労務士
・さわやか行政書士事務所 行政書士
・株式会社ソフィア電子センター 代表取締役
・経営法曹会議賛助会員

【 主な業務内容 】
経営コンサルティング
企業の雇用管理改善指導、コンプライアンス・リスクマネジメント管理及び指導
労働時間及び是正勧告対応・指導、賃金・退職金コンサルティング、人事労務相談・指導
メンタルヘルス対応コンサルティング、マイナンバー導入コンサルティング

【 最近のコンサルティング事例 】
・B社[番組制作向派遣会社150人] 規則規程、マイナンバー、ストレスチェック
・T社[テレビ番組制作会社100人] 賃金・評価制度、規則規程
・T社[製薬会社3,000人] 人事労務管理、規則規程、労働時間管理
・O社[テレビ通販会社1,000人] 人事労務管理、規則・規程、契約社員雇用管理システム
・I社[建設会社(上場)500人] ウェブ上の就業規則管理システム、労務管理
・B社[スーパーマーケット2,500人] 人事労務管理、規則・規程、労働時間管理
・F社[情報処理サービス会社500人] 労働時間管理、就業規則、パート雇用管理システム

著書

「就業規則·諸規程作成マニュアル 6訂版」(日本法令、共著)
「労働時間管理完全実務ハンドブック」(日本法令、共著)
「企業の健康・安全配慮義務と労務管理」(日本法令、共著)
「総務のためのメンタルヘルス不調者対応マニュアル」(日本法令、共著)

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