建設業の労災保険実務 徹底解説!(オンライン)

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~複雑な建設業の労災について、実務に精通した元事務官(社労士)が解説!~

労働者の業務災害、通勤災害発生に伴っては、迅速・適正な労災保険の手続きを行うことによって必要な補償に結び付けることが必要です。
一般的な業種と異なり、建設業においては、一つの工事を一つの事業として労災保険の適用の対象としており、建設業における数次の請負による事業の場合には、原則として元請負人が事業主となり、元請負人が自社で労働者を使用して行う工事の部分だけでなく、下請に請負わせた工事の部分を含めて、一括して保険に加入することになります。
担当者として労災保険の基本的な知識を有していたとしても、建設業の場合は、「現場労災」「事務所労災」の区分や、「業務災害」「通勤災害」の区分などに迷うことが多くあるのが現実です。 そこで、本セミナーでは、建設業における労災事故発生に伴う労災保険適用等の考え方、併せて、労災保険関係成立、保険料の算出等についての概要を、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。
多くの方に受講いただき、実務においてお役立て下されば幸いです。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。5月23日~6月30日まで)。

セミナー概要

1 建設業における労災保険の基本的事項
2 「現場労災」と「事務所労災」の考え方
3 労働者の移動における「業務」と「通勤」の考え方
4 建設労働者の「業務上疾病」について
5 労災かくし問題について
6 一人親方問題について
7 その他
 ① 保険関係成立に係る注意点
 ② 労災保険料の申告・納付に係る注意点
 ③ その他

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2024年5月16日(木)15:00~17:00
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はありません。
受講案内は、5月14日にメールで送信いたします(受講料お振込み済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格受講のお申し込み期限は、5月7日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。

一般の方は9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

高橋 健 氏(社会保険労務士 たかはし社会保険労務士事務所)

昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職(最終官職:東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官)。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。
労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、
セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。

著書

「改訂版 職場のうつと労災認定の仕組み」
「改訂版 労災保険実務講座」
「労災保険実務標準ハンドブック」
「労災保険の審査請求事例と解説」(以上 日本法令)
「労災認定の考え方と申請のポイント」(労働新聞社)
「交通事故が労災だったときに知っておきたい保険の仕組みと対応」(日本法令・共著)

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