有期雇用社員の無期転換権をめぐる実務対応(オンライン)

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~4月1日施行の労働条件明示を契機として改めて考える~

令和6年4月1日から、改正労働基準法施行規則が施行され、無期転換権に関する明示事項が追記をされました。この改正は、無期転換権の存在について、労働者の多くが知らないため、労働者に無期転換権という制度を知ってもらうために、企業に、無期転換権に関しての明示を義務付けたものです。
そのため、今後、有期雇用社員の無期転換権をめぐる法的な問題、実務的な対応を要することが増えてくるものと予想されます。
そこで、今回は、無期転換権の基本的な事項をおさらいした上で、実務上起きるであろう問題、それに対する対応について、寺前総合法律事務所の岡崎弁護士に解説いただきます。

事前質問を受け付けます。お申込みフォームの「備考」欄にお書きください。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。6月14日~7月31日まで)。

セミナー概要

第1 無期転換権の基本的事項
1 無期転換権の発生要件
2 無期転換権行使の効果

第2 更新上限の定めの有効
1 更新上限とは何か
2 更新上限の定めの有効性
3 更新上限導入時の留意点

第3 無期転換権の放棄
1 無期転換権の放棄とは何か
2 無期転換権の放棄の有効性

第4 無期転換後の労働条件
1 労働契約法18条の「別段の定め」とは
2 無期転換後の定年
3 無期転換後の労働条件を設計する際の留意点

第5 その他

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2024年6月7日(金)15:00~17:00
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はありません。
受講案内は、6月5日にメールで送信いたします(受講料お振込み済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格受講のお申し込み期限は、5月29日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。

一般の方は9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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