～労働条件の不利益変更　リスクを減らすためには～

パフォーマンスが不十分な労働者の労働条件を引き下げる場合や、経営上の都合から労働者全体の労働条件を引き下げる場合など、企業において労働条件の引き下げが問題となる場面は多々あります。しかし、労働条件の引き下げを行う場合には、労働者側から反発され、紛争化する例もあり、実際に様々な事例で争いになっているため、判例・裁判例等を踏まえた慎重な対応が必要となります。
そこで、今回は、労働条件の不利益変更に関する基本的な知識を確認した上で、実務上の対応について、のぞみ総合法律事務所の川畑弁護士に解説いただきます。

※後日見逃し配信を行います（追加申込み不要。8月6日～9月24日まで）。

セミナー概要

１　労働条件の不利益変更の種類

２　就業規則の不利益変更
　(1) 就業規則とは？
　(2) 就業規則に関する労働基準法上の使用者の法的義務
　(3) 就業規則の最低基準効
　(4) 就業規則の不利益変更の理論
　(5) 就業規則の不利益変更に関する判例・裁判例
　(6) 就業規則に定められた労働条件の変更に対する労働者の同意について
　　～最高裁第２小法廷　平成28年2月19日判決～

３　労働条件を不利益に変更するための合意
　(1) 直近の裁判例の傾向
　(2) 労働条件を不利益に変更するための合意の効力を判断する際の考慮要素
　(3) 個別合意の方法
　(4) 労働者の黙示の同意による場合

４　有期労働契約の期間満了時、又は、期限の定めのない労働契約を有期雇用契約に転換して労働条件を不利益に変更する場合について

５　労働協約の締結によって労働条件を不利益に変更する場合について

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Ｘその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
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