～経営者目線にたって実務的に有益な情報を提供します～

配置転換、事業場外労働に関する最高裁判決をはじめ、労務管理上重要な裁判例が多数出ています。
裁判例は、その概要を知っておくことも重要ですが、企業担当者や社労士等であれば「その裁判例をふまえて実務的にどのように対処すればいいのか？（クライアントにどのようにアドバイスすればいいのか？）」という実務レベルにまで落とし込まなければ何の意味もありません。
本セミナーでは、人事コンサル兼経営者側弁護士として全国的に著名な野口弁護士（労働新聞に「職場に役立つ最新労働判例」を連載中）が、経営者目線にたって実務的に有益な情報を提供します。
皆様のご参加をお待ちしております。

※後日見逃し配信を行います（追加申込み不要。10月29日～11月30日まで）。

セミナー概要

１　配置転換
・令和６年最高裁と実務上の留意点
・「配転することがある」と就業規則に書いてあっても職種限定特約が認められることがある
・令和６年４月以降の労働条件通知で配転の有無と範囲を明確にすれば紛争はなくなるのか
・従業員が配転を拒否している場合、実務上どのように対処するべきか

２　事業場外労働
・令和６年最高裁と実務上の留意点
・事業場外労働は認められやすくなるのか
・実務上の留意点（労使協定があった方がいいのか）
・テレワークガイドライン遵守で事業場外労働が認められるのか

３　カスタマーハラスメント
・きちんと対応しないことのリスク（裁判例紹介）
（従業員からの損害賠償請求、従業員が他社にカスハラをした場合の使用者責任）
・よくある「カスハラマニュアル」の抜本的な問題点

４　ハラスメントに関する諸問題（裁判例紹介）
・本人が不在の場での悪口とハラスメント
・謝罪するつもりでの接触とハラスメント
・本人が全面否定している場合の事実認定
・ハラスメントしての通報がない場合は何もしなくてもいいのか

５　競業避止（裁判例紹介）
・「年数、場所を制限すれば競業避止の誓約書が有効となる」という誤解
・競業自体を制限する必要があるのか（顧客の引き抜きのみの制限で良い場合も多い）

６　就業規則の周知（裁判例紹介）
・労基署への届け出はしているが従業員への周知が不十分な事例が多すぎる
（トラブル実例紹介）
・周知として何をすればよいのか（周知の証拠の重要性）
・特に反応がないので「同意」とみなしてもいいのか（行政と裁判例の違い）

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Ｘその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
　・PC用アプリのインストールはこちら　→https://zoom.us/download#client_4meeting
　・Zoomの画面・音声のテストはこちら　→https://zoom.us/test
（ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません）
　・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
　・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
　・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
　・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。