退職代行への対応実務(オンライン)

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~退職代行の類型と退職トラブル対応方法~

退職代行の利用者の増加がニュースで取り上げられるなど、退職にまつわるトラブルの数が増加傾向にあり、弁護士にも様々な相談が寄せられています。
退職代行を利用されることは、企業にとっては寝耳に水の事態ということも多く、また、緊急性があると感じて、迅速な相談対応を求められることが一般的です。
退職代行に対する対応に混乱がともなう原因は、退職代行業務をどのような母体が実施しているのかによって、対応可能な業務の範囲が異なるにもかかわらず、そのような理解が浸透していないという点にもあるようです。
本セミナーでは、退職代行を運営母体の類型ごとに整理したうえで、適切な対応をお伝えし、このような退職代行をはじめとする退職時のトラブルについても解説いたします。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。11月5日~12月16日まで)。

セミナー概要

1.退職代行とは何か?
 (ア) 退職に関する法令
 (イ) 弁護士法違反との関係

2.運営母体による相違点

3.退職に伴うトラブル
 (ア) 有給消化
 (イ) 退職後賃金の支払義務
 (ウ) 賞与の支払い希望
 (エ) 会社貸与物の回収
 (オ) 会社都合退職を希望される
 (カ) 資格喪失手続との関係
 (キ) 退職勧奨の進め方
 (ク) 退職金の減額・不支給の可否

4. トラブルを伴う場合の退職代行対応

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月5日~12月16日(ライブ 2024年10月29日(火)15:00~16:30)
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はありません。
受講案内は、10月25日にメールで送信いたします(受講料お振込み確認済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

6,600円(税込)(1アカウントについての料金です)

読者様価格の受付は、10月21日16時で終了しました。今後のお申し込みは、上記の金額となります。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

家永 勲 氏(弁護士 弁護士法人ALG&Associates 執行役員)

立命館大学法科大学院修了
企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務めるほか、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言などを行っている。
企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。

著書

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対策Q&A」、「障害者雇用のハンドブック」(いずれも労働調査会)があるほか、「労政時報」、「エルダー」、「労務事情」及び「LDノート」等へ多数の論稿がある。

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。