労務トラブル発生 解決策を岡崎弁護士に聞いてみよう!(オンライン)

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~日頃の労務の悩みを解決してみませんか~

今回は、新しい試みとして、参加者が実際に抱えている問題をお寄せいただき、それについて、岡崎弁護士に答えてもらうというセミナーを実施します。岡崎弁護士が、どういう思考回路で、問題解決の方向性を考えているのかを聞くことができる貴重な機会です。
できれば、事前に質問をいただき、当日、岡崎弁護士に回答いただくという形式を取りたいと考えています。当日は、岡崎弁護士から、質問者に対して、具体的な事実関係等についてもお聞きしながら、いわばゼミのような感覚で進めていく予定です。もちろん、当日、その場での質問でも大丈夫です。皆様のご参加をお待ちしております。
また、当日は、時間の都合にもよりますが、以下の点についても取り上げたいと考えています。

【取り上げるテーマ】
①有期雇用社員について、試用期間を定めることが有用か否か
②降格したい、給与を下げたいという相談に対する対応
③休職期間1年の場合に、1か月ごとに休職通知を更新していくことについて

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。12月6日~1月13日まで)。

注意事項

●労務トラブルに関する質問限定です。それ以外の分野の質問には回答いたしません。
●事前質問を大募集します。お申込みフォームの「備考」欄にご記載ください。質問が複数ある方、お申込み後に質問が出てきた方は、「お問い合わせ先」記載のメールアドレス宛に送信ください。
●当日も質問を受け付けますが、内容によっては回答できないこともあります。

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

その他の注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2024年11月29日(金)15:30~17:00(録画配信 12月6日~1月13日)
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はありません。
受講案内は、11月27日にメールで送信いたします(受講料お振込み確認済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

5,500円(税込)(1アカウントについての料金です)

読者様価格の受付は、11月20日16時で終了しました。今後のお申し込みは、上記の金額となります。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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