～経営者及び窓口担当者が把握しておくべき各段階のポイント～

令和２年の公益通報者保護法改正や、令和４年６月以降に中小企業を含む全事業者を含めたパワハラ防止法が適用されたことで法的窓口の設置が必要となりました。しかし、内部通報制度が十分に機能しておらず、企業・法人内の自浄作用が働かない結果、より重篤な事態に発展するケースが多くみられます。このようなケースでは、経営者が責任を問われる事態にもなり得ます。
本セミナーでは、経営者や窓口担当者が特に把握しておくべき、内部通報制度をより実効的に機能させるための実務対応上のポイントを、各段階に分けてご説明いただきます。

※当日のセミナーを録画し、３月21日に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

セミナー概要

１　内部通報制度構築の法的義務と経営責任

２　各段階におけるポイント

①　通報受付
②　調査計画策定
③　ヒアリング
④　事実認定
⑤　是正措置（処分決定／再発防止策）
⑥　社内報告

３　内部通報制度の目指すべき姿

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
　・PC用アプリのインストールはこちら　→https://zoom.us/download#client_4meeting
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