突然、従業員が逮捕された! 企業はどう対応すべきか(オンライン)

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顧問先からの相談の中で稀にあるのが、「従業員が逮捕されたようなのですが、どうすれば良いですか?」というものです。
企業としては、もちろん事前に準備できる性質のものではなく、どのように対応すれば良いのか、四苦八苦するケースが多いように思われます。
従業員が逮捕されたケースでは、刑事事件がどのような手続きで進むのかも予め理解をしておく必要があります。
そこで、今回は、従業員が逮捕された場合に、企業として何をすべきなのか、何をしてはいけないのか、何ができるのか、そのあたりを実務に沿ってご説明をしたいと思っております。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。4月2日~5月19日まで)。

【セミナー概要】

1 刑事手続の概要
2 企業の初動対応(逮捕に関する情報収集の仕方)
3 勤怠上の問題をどう処理するか
4 懲戒処分の可否
5 退職してもらいたい場合の実務対応
6 裁判例のご紹介

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

その他の注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2025年3月26日(水)15:00~17:00(録画配信 4月2日~5月19日)
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

オンラインの受講案内は、3月24日にメールで送信いたします(受講料お振込み確認済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格受講のお申し込み期限は、3月17日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。

一般の方は8,800円(税込)(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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