解雇・雇止め・懲戒処分などの紛争時に使える証拠の残し方(オンライン)

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社会保険労務士の先生や人事部の方は、解雇や雇止め、懲戒処分などの労使紛争に発展しやすい場面の相談を受けることも多々あると思います。このような場面においては、労働者側が訴訟や労働審判などの法的手続を取り、使用者が行った解雇などの効力が争われることに備えた助言や準備をする必要があります。
しかし、訴訟や労働審判などに備え証拠を作成するといっても、訴訟や労働審判で求められる証拠とは具体的にどのようなものか、十分にイメージがわかない方も多いと思います。 そこで、今回は、前提として事実認定に関する基本的な考え方を簡単に説明した上で、労使紛争に発展しやすい場面に関する基本的な法知識、訴訟で使える証拠とは何か、また、その証拠の残し方について、桜大橋法律事務所の川畑弁護士に解説いただきます。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。4月18日~5月31日まで)。

※事前質問を受け付けます(3月24日締切)。質問がある方は、備考欄にお書きください。

【セミナー概要】

1 事実認定の基本的な考え方
 (1) 事実と評価の違い
 (2) 事実認定の基本4類型
 (3) 供述証拠の評価の方法
 (4) 紛争時に使える証拠とは何か?(なぜ供述よりも物証が重要か?)

2 能力不足に対する解雇・雇止めの証拠の残し方
 (1) 能力不足に対する解雇・雇止めの法的基準・裁判例
 (2) 注意指導・能力不足の証拠の残し方

3 従業員の不正に対する懲戒処分の証拠の残し方
 (1) 懲戒処分の基礎理論
 (2) 従業員の不正やハラスメントに関する裁判例
 (3) 懲戒処分のための調査のヒアリングの方法
 (4) 懲戒事由に関する証拠の残し方
 (5) 懲戒処分の量定の相当性に関する証拠の残し方

4 個別同意による労働条件の不利益変更の証拠の残し方
 (1) 労働条件の不利益変更の個別同意に関する直近の裁判例
 (2) 労働条件の不利益変更に関する情報提供の内容の証拠化
 (3) 労働条件の不利益変更に関する個別同意書の作成

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

その他の注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
2025年4月11日(金)14:30~17:00(録画配信 4月18日~5月31日)
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

オンラインの受講案内は、4月9日にメールで送信いたします(受講料お振込み確認済の方のみ)。
メールが届かない場合は、前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格受講のお申し込み期限は、4月1日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。

一般の方は8,800円(税込)(1アカウントについての料金です)
請求書を郵送いたします。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

川畑 大 氏(弁護士 桜大橋法律事務所)

中央大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了。山腰法律事務所(金沢弁護士会)で勤務後、平成30年から3年間、金沢国税不服審判所で国税審判官を務める。その後、のぞみ総合法律事務所(第二東京弁護士会)で勤務した後、独立し現在の事務所を開設。
講演・セミナーについても、社会保険労務士会や税理士会などで使用者側の労務、税務紛争に関わるものを多数行っている。

著書

直近のもの
ビジネスガイド2022年11月号「退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」(日本法令)
ビジネスガイド2023年2月号「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」(日本法令)
労政時報第4061号「定年を迎える使用人兼務役員の退職金支給時の留意点」(株式会社労務行政)
ビジネス法務2023年10月号「【特別企画】法務はどう動く!?はじめての「税務紛争」対応 より―かかわる前に押さえておくべき税務紛争の要点と手続の流れ―」(中央経済社)など

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