第2回 働き方改革関連法成立に伴う就業規則の見直し(東京)
~時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化からメンタル疾患リスク対応まで~
働き方改革関連法の成立に伴い、就業規則・賃金規程の見直しが急務となります。第2回目は、働き方改革関連法のうち、時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化等の労基法改正部分に対応した就業規則の見直しを解説します。
また、普段の労務管理においてメンタル疾患の従業員への対応に悩む場面が増えており、休職制度の設計等のメンタル疾患リスク対応を中心に就業規則全体についてリスク対応が必要な条項につき、併せて解説いたします。
皆様のお越しをお待ちしております。
※定員となりましたので、受付を終了しました。
開催予定
【セミナー内容】
1 時間外労働の上限規制・有給休暇付与義務化等の労基法改正対応
2 メンタル疾患リスク対応の休職規程
3 その他、就業規則全体のリスク対応
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
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