～４月施行の改正入管法も解説！はじめての外国人雇用で失敗しないためにできること～

　今年４月からの改正入管法施行により、外国人雇用に関する環境は大きく変わることが予測されます。
　今後、国内企業が外国人を雇用する機会の増加が予想されます。外国人が働くためには原則として在留資格（ビザ）をとる必要があり、在留資格で認められた範囲内でしか働くことができません。しかし、日本のビザ申請は簡単ではなく、軽く考えていると外国人本人だけでなく、雇用した会社側も不法就労に関する罪に問われるケースもあります。
　今回は、弊社から「実務家のための 100の実践事例でわかる入管手続き」を出版された行政書士の濵川氏を講師にお迎えし、外国人雇用の実際、ビザ申請の実情、改正入管法の最新内容について解説いただきます。

本セミナーは、4月17日に都内で開催したものと同内容です。

定員に達したので、受講受付を終了しました。

同じ内容のセミナーを大阪（6月13日）でも開催します。

【こんな方におすすめのセミナーです】
・はじめて外国人を採用される企業の経営者、人事担当者
・外国人社員がすぐに辞めることに悩んでいる企業の人事担当者
・就労ビザの基礎知識を知りたい社会保険労務士の方
・外国人雇用の現場で起こっている課題と実情を知りたい方
・外国人雇用で成功されている他社の事例を知りたい方

※受講者の方には、書籍「実務家のための 100の実践事例でわかる入管手続き」を進呈いたします。

【セミナー内容】

第１部　2019年4月施行の改正入管法、今話題の新在留制度について
・新制度の概要
・どんな企業（業種）が対象となるのか？
・新制度を利用するために企業側が注意すること

第２部　就労ビザの基礎と事例紹介
・これだけ知っていれば怖くない、就労ビザの基礎知識
・就労ビザを取れるケースと取れないケース（代表的な許可事例、不許可事例）
・不法就労をさせないために

第３部　優秀な外国人を採用し早期戦力化するためにできること
・優秀な外国人を採用するための求人媒体の最新事情
・応募者にささる求人情報の書き方
・優秀な外国人を見抜くための書類選考と面接
・外国人社員を戦力化する育成法
・外国人が活躍する企業の事例紹介
・出身国（中国、ベトナム、フィリピン他）別、採用等で留意すべき点

講師から一言
　私は就労ビザ専門の行政書士として、外国人雇用の現場の最前線にいる実務家です。就労ビザの手続きだけでなく、実際に外国人を雇用した経験があり、海外の企業とも定期的に連絡を取りながら業務を行っております。最近の活動としては、中国吉林省にある日本領事館にて、中国人内定者の就労査証についての折衝（プチバトルがありました）、ベトナム・ハノイにある送り出し機関・人材紹介会社にて、日本企業への応募者との面談および日本語教育現場の見学（軍隊のようでした）、千葉の大学に通う外国人留学生のインターン受入れ（文化の違いに驚愕）、はじめて外国人採用を行う企業での受入ガイダンス（受入反対派も最後は納得）、ダイヤモンド・オンラインでの外国人雇用に関する執筆（外国人社員の日本語力について）、人事専門誌からの取材対応などを行いました。なお、外国人の就労ビザ申請業務は日常的に行っております。
　こうした外国人雇用の現場で培った経験やノウハウ、また、実際に外国人を雇用したからこそわかる育成ノウハウ、失敗談等を盛り込みながら、実際の現場で役立つ内容をお伝えしたいと考えております。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先（請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください）
三井住友銀行　板橋支店（551）
普通　２２２３０３０
口座名義　株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ