～企業に義務付けられたパワハラ防止措置と現実的なパワハラ対応～

　この度、パワハラ関連法が公布され、令和２年４月からの施行（中小企業については一部猶予期間あり）が見込まれています。この新法では、パワハラの定義が定まり、相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが事業主に義務付けられています。
　しかし一方で、いかにパワハラ防止措置をとったとしても、現実には、職場でパワハラ問題は起こり得ます。その際に、どのように調査を行い、どのように事実認定をし、その認定に不満のある当事者とどのように向き合うのかというパワハラ調査に関する具体的な対応や、パワハラ行為者をどのように処分し、パワハラ行為者と被害者を今後どのように配置すべきかなど、様々な難しい問題に直面します。
　今回は、使用者側で労務問題を専門的に取り組む岸田弁護士を講師にお迎えし、パワハラ関連法の内容や、現場で起こるパワハラ問題への現実的な対応方法について解説いただきます。
　皆様のお越しをお待ちしております。

※定員に達したので、受付を終了しました。

【セミナー内容】

１．改正法のポイント
２．パワハラと業務上の指導の限界
３．パワハラ問題の初動対応
４．パワハラ調査の方法とフィードバック
５．パワハラ調査に不服がある当事者への対応
６．パワハラ行為者に対する懲戒処分の内容と程度
７．パワハラ行為者と被害者のその後の職場配置
８．社外パワハラと安全配慮義務

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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口座名義　株式会社 労働新聞社
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