～ケースで学ぶ「社内調査」の手法と防止対策～

　従業員による不正・不祥事が発生した場合、会社は客観的事実関係を把握するための｢社内調査｣を実施することになります。ただし、会社は捜査機関ではないので、社員等から協力が得られず調査がうまくいかないことも少なくありません。また、調査のやり方等を間違うと二次被害を発生させる可能性もあります。
　本セミナーでは企業側弁護士として労務問題に精通する瓦林弁護士が、社内調査の概要と留意点、ケース別の調査方法と再発防止策について、５Ｗ１Ｈをベースに解説いたします。
　皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

第１　不祥事対応（概説）
　１　不祥事は発生するもの
　２　事後対応の重要性
　３　企業の調査権の根拠と従業員の調査協力義務

第２　社内調査の留意点
　１　不祥事の発覚から調査チームの立ち上げ
　２　調査の対象（例　社員のプライベートまで調査していいか？）
　３　調査の時間・場所・方法の留意点（例　調査時の時間外手当の支給は…？）
　４　被害者対応（例　会社として被害者対応をどこまでどのようにやるべきか？）
　５　不当な調査を行った場合（例　調査者の法的責任はどうなる？）

第３　ケース別の調査方法・再発防止策
　１　ハラスメント
　　(1) セクハラ
　　(2) パワハラ
　　(3) マタハラ
　２　金銭・情報に関する不祥事
　　(1) 会社経費の不正流用（横領）
　　(2) SNSへの不適切な投稿

第４　まとめ

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先（請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください）
三井住友銀行　板橋支店（551）
普通　２２２３０３０
口座名義　株式会社 労働新聞社
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