※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、本セミナーの集客しての開催を中止しました。ご来場はご遠慮ください。

※セミナー内容を録画し、後日期間限定で配信いたします。セミナー配布資料等は送付させていただきます。受講料は申し受けます。

※キャンセルを希望される場合は、返金いたします。以下の事項をお知らせください。

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　2020年６月にパワハラの防止措置義務を企業に課すパワハラ関連法が施行されます（中小企業には猶予があります）。
　企業には相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが義務付けられ、そのための指針案が公開されています。では実際に、同法と指針に基づき、どのような体制を整え、実際に相談があった場合にどのような対応をとればよいのでしょうか。また、指針案では、パワハラに該当すると考えられる例と、該当しないと考えられる例とが挙げられていますが、実際には、その中間にある事例、パワハラか指導かの判断に迷う事例が多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、労働問題に詳しく７月に共著で「事例で学ぶ　パワハラ防止・対応の実務解説とＱ＆Ａ」（労働新聞社）を出版し、労働新聞にハラスメント防止法制と企業対応のリレー連載をされた使用者側の複数の弁護士の方々が、パワハラの実務対応について、それぞれの見解を解説いたします。
　皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

１．パワハラ関連法の解説　～雇用管理上講ずべき措置とは～
２．パワハラとは　～パワハラと指導の違い～
３．パワハラ相談への対応　～調査の際の留意点～

※テーマごとに、講演やパネルディスカッション、実演等、適宜の方法での解説を行います。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先（請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください）
三井住友銀行　板橋支店（551）
普通　２２２３０３０
口座名義　株式会社 労働新聞社