リモートハラスメントを含めた最新のハラスメント対策

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-多様なハラスメントに対する企業が講ずべき最新の対策-

 すでに多くの企業ではハラスメント防止に対策をとっていて、その重要性は多くのご担当者が認識していることと思います。それにもかかわらず、職場のハラスメントをめぐるトラブルや紛争が多いのも事実であり、企業において非常に悩ましい問題となっています。いったん問題が発生すると解決まで長期化することも珍しくありません。
 さらには、新型コロナウイルスの影響もあり、多くの企業においてリモートワーク(在宅勤務等)が実施されてきたことに伴い、リモートハラスメント(リモハラ)などと呼ばれる新たなハラスメントも登場してきています。
 パワーハラスメント防止措置を企業に義務づけることが決まり、2020年6月から法律が施行され、多くの企業では対応済みだと思われます。しかし、それらが最新の多様なハラスメントに対応できているとまでは言えないケースがあるのも事実です。
 そこで、今回は、この問題に詳しく、ハラスメント研修の講師も数多く担当している小山弁護士を講師にお招きし、パワハラ法制化対応や最新のハラスメント事例など多くのケースの分析をふまえて企業がそなえるべき最新の事前のハラスメント対策と、事後の対応について総論から各論まで詳細に分かりやすく解説していただきます。
 今後トラブルが発生した際の対処にもお役立ていただける実践的な内容で、ハラスメント防止担当部署や相談窓口担当者には是非ともおすすめです。関係する皆様はこの機会にご参加ください。

【ポイント】
ハラスメント問題の重要性、リスク /ハラスメント問題が起きた際の具体的対応 等

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年3月5日(金)14:00~16:00(録画配信 3月11日~4月11日)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。 経営者側労働法専門弁護士で,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応,団体交渉対応,人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー,社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

著書
主な著書として 『『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著,労働開発研究会),『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会),『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『企業労働法実務入門』(編著,日本リーダーズ協会),『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会),『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令),『企業労働法実務入門(書式編)』(編著,日本リーダーズ協会),『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著,労務行政),『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政),『ローヤリング労働事件』(共著,労働開発研究会),『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著,労働調査会),『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版),『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規出版),『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著,日本法令),『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著,新日本法規出版),『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著,新日本法規出版),『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著,新日本法規出版)など多数。
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