～29年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と必要な対策とは～

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局にその年度の重点施策が示されている「労働行政運営方針」が発表されています。これを見ることで今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。

　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできます。

　そこで今回は臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森先生をお招きし、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向等もふまえて解説いただきます。今年度もぜひご利用ください。

【ポイント】平成29年度のポイント
・一般労働条件対策の重点的な監督指導対象：過重労働が行われている企業、過重労働、賃金不払い残業など若者の使い捨てが疑われる企業、技能実習生を使用する事業場 ・安全衛生対策：ストレスチェック制度創設、受動喫煙防止対策、化学物質のリスクアセスメント、重大な労働災害発生企業、第12次労働災害防止計画重点業種（社会福祉施設、陸上貨物運送業、建設業、製造業等）の労働災害防止対策、福島第一原発の健康安全対策、パワハラ予防・解決の周知

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