同一労働同一賃金をめぐる現状と対応①(全2回)

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」出版記念
 ①日本版同一労働同一賃金とは/基本給/手当等の考え方~

 働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金がいよいよこの4月から中小企業にも適用開始となりましたが、予想だにしない新型コロナウイルス感染症との闘い、感染防止対応の長期化と深刻化を増す経済不況もかさなって、対応は企業規模に関わらず未だに混迷中ではないでしょうか。この状況もふまえ企業には今一度の検討が求められます。
 このような状況に対応すべく、弊社より4月に発売しました書籍「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を執筆された先生方を講師にお招きし、全2回にて労働法学研究会を開催いたします(収録した講演の映像をご覧いただく形式です)。
 編著代表の倉重弁護士ならびに執筆を担当された先生方に「日本版同一労働同一賃金への取り組みかた」について企業実務でおさえておきたい留意点や、労働条件見直しを検討するにあたっての留意点等をお話しいただきます。
 1回目となる今回の講演では、倉重弁護士、近衛弁護士、荒川弁護士にお話しいただきます。書籍での解説をご紹介しつつ、書籍に表しきれなかった内容や現状をふまえての補足解説、さらには複数の講師ならではのトークセッションなど、通常回にも増して内容の濃いお話が繰り広げられますので、企業実務ご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会をご利用ください。また2回目の講演(第2857回「同一労働同一賃金をめぐる現状と対応②」)も合わせてご利用いただけますようお願いいたします。

※配布資料はございますが、書籍がお手元にありますとさらに理解が深まることと思います。ぜひ書籍もご用意の上で視聴いただくことをお勧めいたします。
※書籍のご案内はこちら:『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 6月11日~7月12日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/

第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著作は20冊を超え、近著は以下の通り。またYahoo!ニュース個人にて「これからの働き方を考えよう」を連載中。
主な著書に、『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月、編著代表)、『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政2018年、編集代表)『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、著者代表)、『雇用改革のファンファーレ』(労働調査会2019年)、『コロナ時代を生き抜くための「人事マネジメント」の新常識』(夜間飛行2021年)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、著者代表)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、著者代表)、『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政2016年、著者代表)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、編集代表)など多数。

近衞 大 氏(倉重・近衛・森田法律事務所 パートナー弁護士)

東京都出身
早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒
2005年12月 弁護士登録
2005年12月~2006年3月 植松法律事務所
2006年4月~2018年10月 森田・髙橋法律事務所
2018年10月~ 現在 倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任

第一東京弁護士会 労働法制委員会 労使関係部会、均等法部会副部会長

主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。

著書

〔主な著書・論文等〕
主な著書に『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月 共著)、「個人請負の労働者性の問題」(編集、労働調査会)、「最新実務労働災害」(共著、三協法規)、「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(共著、労働調査会)、判例評釈等多数。

荒川 正嗣 氏(倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士)

福井県出身
一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒
2008年12月 弁護士登録
2009年1月~2014年12月 番町総合法律事務所
2015年1月~2018年10月 山﨑法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所
2019年9月  倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任

第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。

著書

〔主な著書・論文等〕
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月 編著担当)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
  ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。