～労働三法制定以来の大改革　これからの働き方はどう変わるか？実行計画を踏まえた今後の対応とは～

　政府は平成29年3月28日に働き方改革実行計画を公表しました。本実行計画は大きく９つのテーマについて働く人の視点に立った検討を行い、改革の内容・方向性とこれから先10年間で実行する具体的な施策を記載したものとなっております。

　本実行計画では、昨年公表された同一労働同一賃金ガイドライン案を確実に実行していくため、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法の三法改正を図ることとし、事業者に待遇差に関する説明義務を課すこととされています。また、先般の労使合意を踏まえ、労基法改正を行い、初めて残業時間に罰則付きの上限規制を設け、時間外労働は原則として月45時間かつ年360時間を限度とし、違反には罰則が科されます。なお、特別条項は年720時間を限度とし、単月では休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないなどとされています。

　そのほかにも、テレワーク、副業・兼業の普及促進、治療と仕事の両立、高齢者の就業促進等が盛り込まれております。

　本研究会では、働き方改革実現会議の構成員である、水町勇一郎先生を講師にお招きし、働き方改革実行計画の内容および考え方等についてご解説いただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
働き方改革実行計画のポイント、改革の具体的内容とこれからの方向性　等

※当日は椅子席のみのご用意になる可能性がございます。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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