最新!重要判例解説と実務対応ポイント

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~最近の注目すべき労働判例について実務担当者がおさえておきたいポイントを解説~

 2019年以降の働き方改革関連法の施行により労使を取り巻く雇用労働環境が大きな変化を遂げているなかで、賃金や雇用をめぐる最近の労働事件においても注目すべき裁判例が見られています。
 そこで本研究会では、企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目労働判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントについてお話しいただきます。
 労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判所の判断が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくないことから、実際に争われた事例を通じて学ぶことの重要性は増しています。同一労働同一賃金問題など最近の企業実務において重要な事案を取り上げますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【取り上げる裁判例】
・同一労働同一賃金(リクルートスタッフィング事件・大阪地判R3.2.25、名古屋自動車学校事件・名古屋地判R2.10.28)
・雇止め(日本通運事件・東京地判R2.10.1、バンダイ事件・東京地判R2.3.6)
・コロナ禍による整理解雇(センバ流通事件・仙台地決R2.8.21)
・労働条件の不利益変更(野村不動産アーバンネット事件・東京地判R2.2.27)
・復職に伴う降格減給((一財)あんしん財団事件・最決R2.3.10)
・LGBT(国・人事院(経産省職員)事件・東京高判R3.5.27)
・労基法上の労働者性(NOVA事件・名古屋高判R2.10.23)
当日までの状況により内容は変更の可能性があります。予めご了承ください。

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 9月24日~10月25日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

荒川 正嗣 氏(弁護士 倉重・近衞・森田法律事務所)

福井県出身
一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒
2008年12月 弁護士登録
2009年1月~2014年12月 番町総合法律事務所
2015年1月~2018年10月 山﨑法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所
2019年9月  倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任

第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。

著書

〔主な著書・論文等〕
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月 編著担当)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
 ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

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