～来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とは～

　平成27年の改正派遣法により派遣社員の有期雇用に関して起こる2018年問題が改めて注目を集めております。

　また、2012年に改正された労働契約法の影響もあり、派遣社員に関しては現在「２つの2018年問題」 が起きています。

　まず改正派遣法ではいくつかの例外はありますが、派遣期間の制限が見直され、同一の組織単位で働ける期間が３年までとなり、最初の期限が2018年９月となり早々に迎えます。

　さらに、改正労働契約法では５年での無期転換ルールが定められ、2013年4月以降からの有期労労働契約の場合、こちらも2018年から対象となり、2018年問題とされています。派遣元、および派遣先にも大きな影響を及ぼすこの問題には早急に対応する必要があります。

　今回は、元北海道労働局需給調整指導官で、現在は社会保険労務士として活躍中の田原咲世氏をお招きし、派遣をめぐる2018年問題への対策等についてご解説いただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
2018年問題とは、派遣元・派遣先で必要な対策　等

注意事項等

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