～改正法に対応し発出された施行規則・指針とそれらをふまえた実務の留意点等～

　本年６月に成立した「改正育児介護休業法」に対応した施行規則と指針（子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針）が、このたび９月30日付でそれぞれ公表されました。
　改正法は段階的な施行となっており、施行規則・指針も令和４年４月分と10月施行分、および令和５年４月分と分かれています。それらをふまえて企業には就業規則や社内制度の見直し、職場環境の整備等の対応が求められることになります。男性従業員の育児休業や育児目的休暇の取得の促進など、新たに企業に求められる対応もあるため、関連する規定の整備や社内周知等を見すえて準備や対策を進めておきたいところです。
　そこで今回は、本年７月に改正法のポイントについて解説していただいた町田先生を講師にお招きし、このたびの施行規則・指針の解説と実務対応について、企業に必要な取り組み等、具体的に解説していただきます。企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
・改正法と施行規則・指針の内容
・企業対応におけるポイント（何をどのタイミングでどのようにしておく必要があるのか等）
・職場環境整備とハラスメント防止　ほか
（状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。）

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください（請求書を送付いたします）。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ