2021年は新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、人々の社会生活が制約されたことに伴って身の回りにさまざまな変化がもたらされました。労使を取り巻く状況も大きな影響を受けて対応を余儀なくされましたが、新しい働き方の導入など、企業活動を維持し雇用を守るために模索を続けた１年になりました。
　2022年も引き続き新型コロナウイルス感染症との闘いが続くことも予想されますが、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業活動および雇用状況の改善が期待されます。実務においては４月以降から改正育児介護休業法が段階的に施行されるなど重要な法改正へ対応も求められています。また高年齢者や女性の活躍促進、同一労働同一賃金問題などへの対応も、引き続きの重要課題となっています。AIやDXによる新たな動きも予想されます。
　毎年１月に開催している「労働法制の行方」について、コロナ禍による労働環境や雇用情勢の変動により2022年法制の見通しもいまだ難しい面がありますが、今回も水町勇一郎先生を講師にお招きしてお話しいただきます。
　企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
・2022年施行の法改正と対応留意点
・今後の労働法制の動向
・労働雇用情勢の展望と課題（AIやDXの活用等）　ほか
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。）

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください（請求書を送付いたします）。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ