～法改正に対応する実務のポイントをコンパクトに解説～

　昨年６月に成立した「改正育児介護休業法」が、本年４月から順次施行されます。男性従業員の育児休業や育児目的休暇の取得の促進など、今回の法改正により新たに企業に求められる対応も複数あります。
　そこで今回は、施行直前の解説として、法改正のポイントを確認するとともに、４月以降の段階的な施行において必要となる対応と、実務における留意点をコンパクトにまとめてお話しいたします。
　このテーマに詳しい町田弁護士を講師にお招きして、前回の講演（「改正育児介護休業法 施行規則・指針の解説と実務対応」）に引き続き、分かりやすく解説していただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
・改正法、施行規則・指針、規程例やQ&Aなどをふまえた企業対応におけるポイント
・就業規則や社内制度の整備等、各施行段階での実務と留意点　等

注意事項等

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りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
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