～本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは～

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政を運営するにあたっての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などをはじめとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止や非正規労働者に重点をおくなど、その変遷を知ることで最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業における実務対策の検討にも大変に役立ちます。
　本研究会では労働行政運営方針をテーマに10年以上にわたって毎年開催しご好評いただいております。
　昨年までに引き続き、本年も弁護士の向井先生を講師にお招きして、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向（働き方改革、高年齢者雇用や女性活躍推進、働き方の多様化、法改正対応等）もふまえて解説していただきます。 　企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。）

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください（請求書を送付いたします）。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ