～厚生労働省の有識者検討会による報告書について使用者側視点から検討～

　労働者が不当に解雇された場合、職場復帰ではなく企業が金銭を支払うことで解決する制度の導入をめぐり、厚生労働省の有識者検討会が本年４月に法的論点を整理した報告書をまとめ、公表しました。
　同制度自体は2015年から議論が始まり報告書が一度まとめられましたが、その後さらに法的な論点を整理するため、2018年から議論が続いておりました。
　今回の同報告書では、訴訟や労働審判で解雇無効が確定した労働者が希望すれば、企業から金銭を受け取ることで労働契約が終わる仕組みを想定しています。なお、金銭解決の申し立ては労働者に限定し、また、労働者に支払われる「労働契約解消金」の算定については給与額や勤務年数、年齢が考慮要件になるとしています。
　労使の見解の隔たりは大きく、最終的な着地点は見えないままですが、今後、あらためて労働政策審議会で導入の是非が本格的に議論される予定です。労使に影響が大きい制度であり今後の行方もふくめ注目されます。
　そこで今回は使用者側弁護士の木下先生を講師にお招きし、今回出された金銭解決報告書を使用者側の立場からどのように考えるか、これからの解雇の在り方をふくめ解説していただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご参加ください。

【ポイント】
・今後の実務への影響と見通し
（本制度は解雇を助長するか、解雇紛争における多様な救済選択の一つとなるのか、制度導入の必要性について等）
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。）

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください（請求書を送付いたします）。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ