～法改正をふまえた実務ポイント・10月施行分への対応を中心にコンパクトに解説～

　昨年６月に成立した「改正育児介護休業法」が、本年４月から順次施行となっています。今回の法改正により新たに企業に求められる対応が複数あるなかで、本年10月には男性版育休として活用が期待される「出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）」などの施行が控えております。
　そこで本例会では法改正のポイントと実務対応を確認する機会として、本年10月施行において必要となる対応を中心に、留意点等をコンパクトにまとめて解説いたします。
　このテーマに詳しい町田弁護士を講師にお招きし、前回の講演（「改正育児介護休業法 施行目前 実務ポイント解説」本年3月～４月配信開催）に引き続き、分かりやすく解説していただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
・10月施行分のポイントとは（出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割取得等）
・施行規則・指針、規程例やQ&Aなどをふまえた企業対応（就業規則や社内制度の整備等）と留意点　等

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください（請求書を送付いたします）。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ