労働時間管理における最近のリスクと必要な対応

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~働き方の多様化等にともない変化する労働時間管理上の法的リスクとは~

 企業の人事労務管理を取り巻く状況は近年大きく変化しています。なかでも労働時間については、最近の働き方の多様化が大きく影響し、業務のマネジメントや労働時間の管理方法の見直し等も必要になってきています。そして近時の環境変化等により労働者の意識にも変化が見られるなど、従来にも増して労働時間管理の重要性が高まっており、問題意識を持たれている人事担当者も多いことと思います。加えて、働き方改革による法規制の強化や副業・兼業問題など、昨今の労働時間管理をめぐる変化への対応にも注意が求められています。
 そこで企業の人事労務リスクの問題に詳しい岸田弁護士を講師にお招きして、労働時間管理における最近の問題と必要な対応等について解説していただきます。
 働き方の多様化等にともない変化する労働時間管理上の法的リスクと必要な対応など、トラブル事例等も交えて具体的にお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

【ポイント】
・今どきの労働時間問題とリスク(環境変化や働き方改革による影響、今求められる適切な労働時間管理とは等)
・最近の労働時間管理において注意したい事例と対応(テレワークと前後時間問題、かくれ残業・長時間労働問題、休憩時間・手待ち時間問題、副業・兼業の促進と労働時間問題、企業に求められる安全配慮義務・労災問題) 等

(状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください)

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください(請求書を送付いたします)。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 8月22日~9月22日(講演時間は、約2時間)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
一般の方は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士
平成17年 3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年 3月  明治大学法科大学院(既習コース)卒業
平成21年12月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)入所、経営法曹会議会員

訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
また、人事労務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務める。

著書

主な著書
「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)、および数多くの労働関連紙誌に寄稿。

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