～来春の「中小企業への法定割増率引上げ」ほか近時の法改正対応および基本的留意事項を確認～

　来年４月１日から、中小企業における法定時間外労働60時間超部分への割増率が25％から50％に引き上げられます。従来から割増賃金は労使間でトラブルになりやすい問題の１つであることから、企業にとっては賃金コストの増加に加えて、今後の労使紛争において割増賃金の請求リスクが高まる懸念もあります。
　そのため今回の法改正への対応に加えて、労働時間管理に関する法的留意点を全般的に再確認の上、日常の管理体制の見直しやトラブル防止への対策も求められているのではないでしょうか。
　そこで今回は弁護士の荒川先生を講師にお招きして、割増賃金をめぐる実務の法的留意点をテーマに解説していただきます。来年４月からの中小企業の時間外労働60時間超部分への割増率の引き上げに向けて必要な実務対応を確認するほか、労務管理において問題となりやすい労働時間と割増賃金をめぐる諸問題（労働時間の概念、管理方法、定額残業代の支払等）について基本的な留意事項もふまえた実務対応を確認します。
　いつもより30分長く時間をとり詳しく解説いただきますので、人事労務の実務ご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・中小企業における時間外労働の法定割増賃金率の引き上げへの対応
・労働時間と割増賃金をめぐる諸問題（労働時間の概念、管理方法、定額残業代の支払等）
・判例等をふまえた法的ポイント　等
（状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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