～本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは～

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政を運営するにあたっての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などをはじめとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働防止や働き方改革、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止、同一労働同一賃金、女性や高年労働者の活躍促進等々、何に重点がおかれるか又その変化を知ることで、近時の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業実務における優先課題の検討にも大変役立ちます。
　当テーマを10年以上にわたり毎年開催し、ご好評いただいております。
　本年も昨年までに引き続き、弁護士の向井先生を講師にお招きして、労働行政運営方針の分析（昨年度までとの比較や本年度の留意点等）をふまえた今後の企業対応について、近時の注目動向等も交えてご解説いただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【取り上げるポイント】

・本年度の傾向や注目点
・労働行政の見通しと企業に求められる対策　等

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
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※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
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