～労働者の処遇変更において企業が行うべき措置と留意事項とは～

　長らく続いたコロナ禍を経てウィズコロナ・アフターコロナの企業活動が本格化してきました。企業のさらなる活性化には人材の活躍促進が不可欠です。
　そこで従業員に能力の発揮を促すとともに従業員の貢献度に見合った報酬となるような処遇制度が重要となってきます。とりわけ昨今は人手不足が問題となり自社の優秀な人材の流出を防ぐ意味からも、従業員の納得度の高い処遇制度が求められるようになっており、自社の制度見直しを急ぐ人事担当者も少なくないと思われます。
　その際に懸念されるのが労働条件の不利益変更をめぐる問題です。個々の労働者の処遇見直しにおいては労働条件の引き下げという厳しい提示を行う必要もありますが、その際にできるだけトラブルを避けるためには、企業が行うべき措置について理解しておくことが極めて重要です。
　今回は企業側弁護士でこの問題に詳しい岡芹先生を講師にお招きし、労働条件の見直し時における不利益変更問題と実務上の留意点について解説していただきます。裁判例を参考にしながら法律面と実務面における留意事項を詳しくお話しいただきますので、企業のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・労働者の処遇変更において企業が行うべき措置と留意しなければならないポイント
・裁判例にみる有効・無効の判断と実務にいかす注意点　等

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ