これからの労働時間規制と企業の対策
~働き方改革における重点項目「長時間労働是正」への実務対応等について~
国の働き方改革の実現に向けた法整備の中でも、とりわけ企業への影響が大きいものの一つが「労働時間規制」です。これまでも常に問題とされてきた企業における長時間労働は、時間外労働時間の上限時間である限度基準を法律にすることで規制を強化し、また罰則をもって強制するという方向で、今後の法改正にむけて進んでおり、現時点では厚生労働省の労働政策審議会が取りまとめた建議「時間外労働の上限規制等について」において方向性が示されております。
ほかにも労働時間規制をめぐっては、厚生労働省が本年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発出するなど、長時間労働問題は企業の労務管理において対応が急がれることは間違いありません。
そこで今回は重要性を増す長時間労働問題への対策について、残業規制をめぐる法改正への対応もふまえて、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
労働時間規制に関し注意すべき動向(「時間外労働の上限規制等について」(建議)、「労働時間適正把握ガイドライン」)、長時間労働の是正に向けた対策と法的留意点 等
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社