～労働条件明示ルールや雇止め告示の改正をふまえ今後必要となる対応とは～

　2024年４月から、労働契約の締結や更新のタイミングにおいて労働条件として明示すべき事項が追加され、すべての労働者（正社員、パート・アルバイトなどを問わず）との労働契約の締結時および有期契約労働者との有期労働契約更新時には「就業場所・業務の変更の範囲の明示」が必要になります。さらに有期契約労働者に関しては「更新上限」についてや「無期転換後の労働条件」について等の明示事項も追加されます。
　労働条件をめぐる問題は労務リスクとなりやすく、有期契約労働者との契約更新や雇止めをめぐるトラブルが訴訟に発展することも稀ではありません。そのため今回の改正に関しても、社内制度や書式の見直し等の検討を進めておくことは重要です。ただ、現状では、厚生労働省から簡易なリーフレットしか公表されておらず対応に苦慮している企業も少なくないと思われます。
　そこで今回は、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし、今回の改正内容と今後の実務への影響、必要な対応と留意点等や最新の動向について解説していただきます。
　有期契約労働者の雇用や契約更新の管理、無期転換制度への影響等、現時点における確認事項を具体的にお話しいただきますので、人事労務のご担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【取り上げるポイント】

・改正内容と留意点
・今後の実務対応（今後予想される労務リスクへの対応）　他

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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