改正職安法の実務解説～職業紹介・募集情報等提供事業・募集採用の実務～｜労働法学研究会｜人事・労務・安全衛生の労働関連セミナー

改正職安法の実務解説～職業紹介・募集情報等提供事業・募集採用の実務～

list
クリップしました

マイクリップ一覧へ

クリップを外しました

マイクリップ一覧へ

ログインしてください

電子版会員様のみページをクリップできます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
ログインログイン

これ以上クリップできません

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。
マイクリップ一覧へ

申し訳ございません

クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

　長年職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。
　2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。
　そこで本研究会では、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働した「実務詳解　職業安定法（弘文堂刊）」の執筆者の方々をお招きし、「シン・職安法」について解説いただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【取り上げるポイント】

・職安法はどう変わったか
・令和4年改正職安法の概要
・職業紹介事業の実務
・募集情報提供事業の実務
・求人募集を行う企業の採用実務
・偽装請負・出向と職安法上の規制
・個人情報の取扱い
・行政指導対応実務　等
（状況により内容には多少の変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時: 録画配信　8月10日～9月11日

会場: WEB配信のみとなります

参加費用: １アカウントあたり20,900円（税抜19,000円）
請求書を郵送します。

定員

お問い合わせ先: 労働新聞社（担当：伊藤）
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重公太朗氏（弁護士　KKM法律事務所代表）

慶應義塾大学経済学部卒業。経営者側労働法専門弁護士として、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」人事労務部門でも第1位を獲得。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長、労働法基礎研究部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR 普及協会理事などを務める。企業研修、経営者・人事担当者・社会保険労務士向けセミナーも多数開催。
経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会・日本産業保健法学会会員。

著書: 近著として『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（編集代表、労務行政・2022 年）、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著代表、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編集代表、日本リーダーズ協会・2019 年）があるほか、著作は30を超える。

白石紘一氏（弁護士　東京八丁堀法律事務所パートナー）

東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。2016 年〜2018 年、経済産業省にて「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、HR テクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2019 年まで経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。現在は人材サービス事業者を含めたスタートアップ支援のほか、労働法務、個人情報法務等を手掛ける。「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会委員、㈳ピープルアナリティクス＆ HR テクノロジー協会研究員等。

著書: 主著として『トップ企業の人材育成力衾ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』（共著、さくら舎・2019 年）、『令和2 年改正個人情報保護法の実務対応衾Q & A と事例』（共著、新日本法規・2021 年）、『弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務衾新しい働き方への対応』（編著、新日本法規・2021 年）、『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（共著、労務行政・2022年）などがある。

濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構研究所長）

東京大学法学部卒業。労働法政策の研究者。日本労働法学会会員。

著書: 主著には、一般書として『ジョブ型雇用社会とは何か：正社員体制の矛盾と転機』（岩波新書・2021 年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫・2011 年）、『家政婦の歴史』（文春新書・2023 年近刊）などがあり、専門書として『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構・2018 年）、『新・EU の労働法政策』（同・2022年）などがある。

大野博司氏（アドバンスニュース報道局長）

中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。日本新聞協会加盟の地方紙に入社後、社会部、農政、教育、水産・物流港湾などを担当し、東京支社勤務で国会担当兼論説委員。2010 年に雇用・労働政策に特化したアドバンスニュース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参画。
厚生労働省の職業安定局、労働基準局などの政策を中心に取材・執筆。日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとして、オランダ政府招聘による欧州の労働政策のほか、アメリカ、香港・広州、ベトナムなどを訪問して雇用現場の最前線で取材をこなす。

宮川晃氏（元厚生労働省厚生労働審議官）

東京大学法学部卒業。1983 年労働省（現厚生労働省）に入省、若手から中堅にかけて各種労働行政に幅広く携わるほか、地方（茨城県）や内閣（中央省庁等改革推進本部事務局）でも勤務。
本省課長としては職業安定局において需給調整事業課長（2004 年労働者派遣法・職業安定法改正を担当）、高齢・障害者雇用対策部企画課長、雇用保険課長、総務課長を歴任、大臣官房総務課長、派遣・有期労働対策部長、職業能力開発局長、総括審議官、雇用環境・均等局長を経たのち厚生労働審議官に就任、2019 年退官。特定非営利活動法人キャリア権推進ネットワーク監事。
各種労働法関係のコンメンタールなどの執筆に協力。人事担当者・労働関係者向けセミナーにて講演。

中山達夫氏（弁護士　中山・男澤法律事務所パートナー）

早稲田大学法学部卒業、慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。使用者側人事労務を専門とする。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。

著書: 近著として『実務理論事故法大系II 労働事故（典型判例シリーズ）」（共著、保険毎日新聞社・2022 年）、『ケース別懲戒処分検討のポイント衾判断・求償の考慮要素』（共著、新日本法規・2022 年）、『改訂版就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（共著、日本法令・2022 年）、『ハラスメント対応の法律相談（最新青林法律相談44）』（共著、青林書院・2023 年）などがある。

荒川正嗣氏（弁護士　KKM法律事務所パートナー）

一橋大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間・労災補償法制部会副部会長。経営法曹会議会員。

著書: 近著として『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編著、日本リーダーズ協会・2019 年）などがある。

板倉陽一郎氏（弁護士　ひかり総合法律事務所パートナー）

慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。主としてデータ保護、サイバー法関連案件に従事。
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授、大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授、国立がん研究センター研究所客員研究員を各兼務。官公庁等の有識者委員を歴任するほか、法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI 学会監事等。

著書: 近著として『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（分担執筆、労務行政・2022年）、『基本講義消費者法〔第5 版〕』（分担執筆、日本評論社・2022年）などがある。

近衞大氏（弁護士　KKM法律事務所パートナー）

早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院前期課程修了。主として経営者側の人事労務案件を得意とし、訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取り扱う。第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会副部会長。
特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。

著書: 主著として『個人請負の労働者性の問題衾労組法上の労働者性と実務対応のポイント』（編著、労働調査会・2011 年）、『最新実務労働災害衾労災補償と民事損害賠償』（共著、三協法規・2015 年）、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか衾労働法の「ひずみ」を読み解く』（共著、労働調査会・2013 年）があり、その他判例評釈等も多数。