ジョブ型雇用をめぐる動向をどう捉えるか

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~ジョブ型雇用への移行を推進していこうとしている今、考えるべきこととは~

 国は今後、日本企業の雇用制度をいわゆる「ジョブ型雇用」に移行することを促すとして、指針を発表すると表明しています。「メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と岸田首相が述べるなど、企業の成長と労働者の活躍の促進に向けた人事制度の見直しを企業に求める方向です。またジョブ型雇用を導入した企業が話題となるなど、ニュース等でもジョブ型雇用というワードをたびたび目にするようになっています。
 このようにジョブ型雇用への移行を推進しようとしている状況ですが、はたしてそのようにうまく移行することができるのでしょうか。
 今回は、労働政策研究・研修機構(JILPT)研究所長の濱口先生を講師にお招きして、そもそもジョブ型雇用とはどのようなものであり、昨今の動向をどのように捉え、また実際の移行は非常に難しい状況だという再認識のもと、現状の課題等の解説をしていただきます。
 国がジョブ型雇用への移行を推進していこうとしている今だからこそ聞いておきたい、この問題の第一人者である濱口先生からの貴重なお話しとなりますので、企業人事や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご参加ください。

【取り上げるポイント】

・ジョブ型雇用とは何か
・ジョブ型雇用の導入をめぐる問題 等

(当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 7月31日~8月31日
会場

WEB配信となります。

参加費用

1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

濱口 桂一郎 氏(労働政策研究・研修機構 研究所長)

東京大学法学部卒業。労働法政策の研究者。日本労働法学会会員。

著書

主著には、一般書として『ジョブ型雇用社会とは何か:正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書・2021 年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫・2011 年)、『家政婦の歴史』(文春新書・2023 年近刊)などがあり、専門書として『日本の労働法政策』(労働政策研究・研修機構・2018 年)、『新・EU の労働法政策』(同・2022年)などがある。

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